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理事会便り(2014年10月)

いよいよ9月28日から臨時国会が開催されました。今国会の目玉は「地方創生」と「女性の活躍」ということで、行政機関や企業に女性幹部の登用計画や目標の設定を求める女性活躍推進法案は衆院内閣委で本格審議に入り、早期成立を目指すということです。9月に聞いた話では、女性活躍推進法案は総論賛成でも、各論、特に女性管理職比率目標の義務化などには異論が出ることも想定されるので、国会後半での審議ということでしたが、予想に反して、「女性活躍推進法案は『成立できるよう優先的に議論する』(与党幹部)」になったようです。それだけ、総理の本気度が感じられます。

私たちがダイバーシティ推進のコンサルティングを行うときにも、まず「トップのコミットメント」が第一優先課題と申し上げています。女性活躍推進の議論で聞かれる安倍総理の論点では、時々、「女性活躍推進=仕事と子育ての両立を女性に期待しているのでは?」と思わせることもありますが、なにはともあれ、女性管理職育成に“202030”、2020年までに管理職比率30%達成をあらゆるところで力強く強調しておられます。総理の周囲に、この課題に関し「ダイバーシティ推進」という観点からアドバイスできるブレーンがいれば、素晴らしい展開になるでしょうし、期待しています。

この女性活躍推進法案の実現をにらんでか、最近になってRISEの理事たちにも「ダイバーシティ推進」もしくは「女性活躍推進」に絡んだ講演依頼が増えています。9月のシャインウィークスをうけて、このようなイベントが目白押しです。私たちに講演依頼が来るのはうれしいのですが、そろそろ、この課題に関するスピーカーも世代交代すべきではないか。もっと、時代や現場の空気がよく分かっていて、なおかつ、使命感に燃えている人たちに活躍してほしいと思います。RISEは調査などで、後方支援という形でお手伝いしたいと常に思っています。

RISE宇田川理事によると、2020年のキーワードはなにかが、マーケティングの分野で議論されているそうです。今回の法案の成立次第で、「男性も含めた日本人の働き方の変化の必要性」と「ダイバーシティ推進の原動力としての女性」が中心コンセプトになるのではないでしょうか?日本経済、社会の持続可能性を考えるとき、働き方と女性の役割の変化は不可欠です。そして、その実現のためのキーワードが「インクルージョン」と「セルフ・エスティーム」だと私たちは考えています。

私たちが2005年に「ダイバーシティ推進」を世の中に提唱した時、ダイバーシティという言葉はほとんど知られていませんでした。2020年には、インクルージョンやセルフ・エスティームが、現在のダイバーシティのように世の中に知られていることを切に願っています。